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産業廃棄物収集運搬の関連法規
廃棄物処理法のポイント
施主様にも法的な責任が発生します。
- 1.事業者（お客様）は、産業廃棄物を自らの責任で適正に処理する義務があります。
- 2.産業廃棄物の処理を専門業者に委託する場合、許認可を持った業者を選ばなければなりません。（HIRAYAMAは産業廃棄物収集運搬の認可を受けています）
- 3.業者に委託する場合は、「委託契約書」を締結しなければなりません。
- 4.廃棄物の処理状況を管理するため、事業者（お客様）がマニフェスト伝票を交付し、管理しなければなりません。
- 5.これらに違反した場合、事業者（お客様）に「5年以下の懲役または1千万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
マニフェストのポイント
事業者（お客様）が交付し、管理しなければなりません。
交付義務違反、虚偽記載などの場合、事業者（お客様）にも50万円以下の罰金が科せられます。
マニフェストとは、排出事業者（お客様）が産業廃棄物の処理を委託する際に、その種類や数量、形状・荷姿、 収集・運搬業者名、処分業者名などを記載して、産業廃棄物の流れを把握・管理するとともに、その処理を確認 するための伝票です。
事業者（お客様）が交付し、管理しなければなりません。 交付義務違反、虚偽記載などの場合、事業者（お客様）にも50万円以下の罰金が科せられます。
HIRAYAMAにお任せいただければ安心です。
当社は電子マニフェストにも対応しています。
