

床面積80・以上の建築物を解体する場合は届出が必要です。
マニフェスト伝票を発行します。
現地確認のうえ証明書を発行します。廃棄物の最終処分
解体工事から出る廃棄物は、再資源化を促進するため「建設リサイクル法」によってコンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、アスファルト、木材に分けて適正に処理するよう求められています。HIRAYAMAではこれらの廃棄物を自社保有の伏見リサイクルステーションにおいて再生砕石や代替燃料、製紙原料などにリサイクルしています。それ以外の廃棄物については、それぞれの最終処分場において適正に処分しています。
